ビジネスパートナー
株式会社ビジネスインテリジェンス

設立 | 2002年8月 |
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資本金 | 60,000,000円 |
代表者 | 代表取締役 山村 博文 |
所在地 |
大阪本社 東京支社 |
TEL |
大阪本社 東京支社 |
HP | http://www.business-intel.co.jp/ |
お問い合せ | http://www.business-intel.co.jp/form/ |
株式会社ビジネスインテリジェンス(以下「BI」)は、幹部人材(番頭さん)の派遣・紹介を通して企業改革を実現します。
経営者を補佐する幹部人材は、実際に企業内で勤務し社員と一体となって課題を解決します。
弊社はBIと連携し、有能なシニア人材の有効活用を進めております。弊社が再生支援のコンサルティングを行っている地方の中小企業で、再生計画はできたものの、それを実行できる有能な人材がいない場合があります。その際、BIの「番頭さん派遣・紹介」という独自の人材サービスを利用し、経験豊富な人材を紹介することにより、再生計画を進めていくなど連携しております。

シグマベイスキャピタル株式会社

設立 | 1990年7月13日 |
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資本金 | 41,780,000円 (弊社10,122,900円出資) |
代表者 | 代表取締役 清水 正俊 |
所在地 | 東京都中央区日本橋蛎殻町1-21-4 セーラー第3ビル 4階 |
TEL | 03-6222-9841(代表) |
HP | https://www.sigmabase.co.jp/ |
弊社はシグマベイスキャピタル株式会社と連携し、教育関連分野での事業を展開しており、資本参加も行っております。
また、シグマインベストメントスクール通学コースの専門科/第111期「M&Aのための企業価値評価実務コース」を弊社にて担当しております。
https://www.sigmabase.co.jp/school/course/recent/cv.html
株式会社ゴードン・ブラザーズ・ジャパン

設立 | 2006年7月 |
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資本金 | 1,869百万円(準備金含む) |
代表者 | 代表取締役社長(CEO) 堀内 秀晃 |
所在地 | 東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル3階 |
TEL | 03-3518-9450 |
HP | https://www.gordonbrothers.co.jp/ |
<案件概要>
- 企業再生支援機構による再生支援案件
- 対象会社は東日本大震災で被災した水産加工業者
<案件のポイント>
- 再生計画策定期間中の仕入資金調達が必要とされていたが、かかる状況下での取引金融機関からの新規融資は難しい状況にあった。
- その為、在庫評価のみならず、資金の出し手にもなれるGBJにおいて、在庫担保評価及びABL(在庫担保融資)による資金サポートを行った。
- 弊社は対象会社のアドバイザーとして、債権者・企業再生支援機構・スポンサー等、各関係者間調整を担当。
- GBJによる仕入資金融資により、再生計画成立までの対象会社の資金繰りの安定化に寄与し、無事、支援決定まで至ることが出来た。
弊社は、株式会社ゴードン・ブラザーズ・ジャパン(以下「GBJ」)と包括的に業務提携をしております。
GBJは、「動産ビジネスのトップ・イノベーターとして、モノ(アセット)と金融(ファイナンス)を繋ぎ、信頼されるビジネスパートナーを目指します」をミッションステートメントに掲げ、創業から10年を越え日本で動産ビジネスを創造してきました。
GBJはお客様の経営課題に対して動産をキーワードに迅速かつカスタマイズしたソリューションを提供し、その結果、信頼されるビジネスパートナーとして経営課題の解決の一助となっています。動産を取り巻くすべての方々が同社のお客様となります。

青葉ビジネス・コンサルティング/Aoba Business Consulting Limited

設立 | 1989年 |
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代表者 | Managing Director 河村 潔 |
所在地 | Room 301, 3/F, Sun Hung Kai Centre, 30 Harbour Road, Wanchai, Hong Kong |
TEL | 852-2850-8990 |
HP | http://www.aoba.com.hk/ |
弊社は、香港を拠点とする青葉ビジネス・コンサルティングと包括的に業務提携をしております。
<案件概要>
- 中小企業再生支援協議会利用による事業再生計画策定案件
- 対象会社は非上場のブランド品買取販売業者(海外子会社あり)
<案件のポイント>
国内債権者では実態把握が困難であった海外子会社の財務調査を、現地に拠点を置く会計グループのコンサルティング部門が実施することにより、計画の透明性を高めた。

三菱地所リアルエステートサービス株式会社

設立 | 1972年12月20日 |
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代表者 | 代表取締役社長 田島 穣 |
資本金 | 24億円 |
所在地 | 本社 東京都千代田区大手町1-9-2 大手町フィナンシャルシティグランキューブ11階 |
TEL | 03-3510-8011(大代表) |
HP | http://www.mecyes.co.jp/ |
弊社は、三菱地所リアルエステートサービス株式会社と包括的に業務提携しております。
再生計画に基づく資産売却のサポートを協同で行いました。
<案件概要>
- 「経営者保証ガイドライン」に準じた経営者保証解除案件
- 経営者は地方のビジネスホテル運営会社、コンビニエンスストアのフランチャイジー会社の代表者であり、アパート等個人資産の不動産収入あり。
<案件のポイント>
- 三菱地所グループの幅広い総合力を活用して、保証人保有資産を売却することにより、金融債務を圧縮
- 保証解除を受けるべく、保証人の債務弁済計画書(保証解除含む計画)の策定、運営会社の特別清算手続きサポートを実施。

弁護士法人 淀屋橋・山上合同

設立 | 2002年4月 |
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所在地 |
東京事務所 東京都千代田区丸の内2丁目3番2号 郵船ビルディング4階 大阪事務所 大阪市中央区平野町4丁目2番3号 オービック御堂筋ビル9階 |
TEL | 東京事務所 大阪事務所 |
HP | http://www.yglpc.com/ |
弊社は、弁護士法人 淀屋橋・山上合同と法律顧問契約を締結しております。
【事例:少数株主保有の株式評価案件】
<案件概要>
- 株主は個人であり、株式発行会社に株式買取りを請求しているものの、買取り提示価格に納得できず、顧問弁護士事務所である弁護士法人淀屋橋・山上合同を通じて、価格水準を把握するために株式評価の依頼が弊社にあったもの。
- 一般的な株式評価手法として、DCF法、純資産価額法、マルチプル法(類似会社比較法)があるが、入手情報に制限があること、株主が少数株主であることを考慮して、評価手法が比較的容易であり、個人株主でも売買可能な株式市場の動向を反映させることが可能であるマルチプル法を採用。
- 弊社が算定した評価額をベースにして、評価依頼者は株式発行会社と再度価格交渉を実施。
